2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松本副大臣 大学の審査のあり方について問題提起をしようという姿勢については、理解できるところではないかというふうに思います。
○松本副大臣 大学の審査のあり方について問題提起をしようという姿勢については、理解できるところではないかというふうに思います。
○松本副大臣 文科省内も、科学技術のラインと教育のラインとで副大臣が担当を分けてやっておりまして、私が科学技術のラインだからということがあるかもしれませんけれども、直接そういったお話をお伺いしたということはありません。
○松本副大臣 私が具体的に聞いたのは十一月二日の会見の後でございまして、現在、大学設置認可のあり方の抜本的な見直しについて円滑に行われるように、省内外の調整に努めているところであります。
○松本副大臣 累計で四千件の申し立てがあって、現在三千件未済になっている。迅速な仲介が不可欠であるという認識は、委員と共有しているところであります。 したがいまして、文科省としましては、現在、日弁連等々関係機関と協力しまして、調査官の増員等の体制の強化を進めているところでありますし、和解仲介手続の迅速化、効率化等に向けた業務運用の改善も行っているところであります。 委員御指摘の仲介委員の常駐ということでありますけれども
○松本副大臣 先ほども御答弁申し上げましたとおり、御指摘のとおり、中間指針の第二次追補において、少なくとも子供及び妊婦の場合は、個別の事情に応じて、本年一月以降も自主的避難は賠償の対象となり得ると示されておりまして、これを踏まえまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、国、東電そして福島県の間で協議が行われているところでございますので、早期に賠償が始められるように引き続き働きかけてまいりたいと
○松本副大臣 石原委員にお答えいたします。 文科省としては、これまで、政務三役より東京電力の社長等に対して、指針を踏まえて合理的かつ柔軟に対応するよう直接要請するとともに、原子力損害賠償円滑化会議において、関係省庁と連携して、適切な賠償を東京電力に働きかけてきたところでございます。 こうした文科省からの要請及び福島県からの要請等を踏まえまして、御指摘の本年一月以降の自主的避難等に係る賠償につきましては
○松本副大臣 同じく、副大臣を拝命いたしました松本大輔でございます。 大臣を副大臣として全力でお支えして、東日本大震災からの復旧復興のほか、我が国の成長や、我が国そして世界の直面するさまざまな課題の解決に資する科学技術の振興に力を尽くすとともに、文化芸術を国家戦略として位置づけ、その振興に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 川内委員長を初め理事、委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜
○松本（大）小委員 きのう、行革実行本部で、国有資産とそれから独法保有資産の売却の工程表、これが決定されているというふうに思います。全閣僚がメンバーで、総理がヘッドの会議体でありますので、副大臣決定、副大臣が座長である検討会決定から、さらにより重くなった、より政府を縛るものになったというふうに私は理解をしておりますが、念のため、その検討会のメンバーでもいらっしゃった三谷政務官に、副大臣が座長のときの
○松本（大）委員 官民格差の解消という点について、私、ちょっと言及が漏れておりました。よくわかりました。ありがとうございました。 子育て支援についてもお伺いをしたいというふうに思います。 民主党はチルドレンファーストを掲げてまいりました。子供のためならと、今回の閣法の提出に至るまでの間、保育所と幼稚園も歩み寄りました。厚労省と文科省も歩み寄りました。政党同士だけが歩み寄れないはずがない。全ては子供
○松本（大）委員 決断と実行の政治、総理の決意はしかと承りました。 きょう、こうして締めくくり総括質疑を迎えております。きょうの質疑が終われば、総審査時間は、これは見込みでありますけれども、百二十九時間十分、戦後では日米安保に次いで第二位の長さだそうであります。 この間、総理の決意もさることながら、我が党の先輩議員、同僚議員、多くの皆様の御尽力がありました。そして、きょう、この締め総を迎えている
○松本（大）委員 民主党の松本大輔です。 総理、去年は大変な年でありました。命の重さ、政治の責任の重さを改めて痛感した一年でありました。 震災発災当時、私は防衛政務官を仰せつかっておりました。国民の生命と財産を守り抜く、その最終責任を政治は担っている、その決断、判断に人の命、国民の命がかかっている、だからこそ政治に想定外は許されない、その思いを強くしました。 三十年後に高齢人口がピークを迎える
○松本大臣政務官 お答えいたします。 ソマリア沖・アデン湾ですが、現段階においても多くの海賊行為が発生しておりまして、日本関係船舶に対する襲撃事案も発生していることから、我が国が海賊行為に対処しなければならない状況に依然として変化は見られないものと考えております。このため、先ほど御指摘ありましたとおり、引き続き一年間、海賊対処行動を継続する必要があると判断をしたところでございます。 防衛省・自衛隊
○松本大臣政務官 お答えいたします。 これは先日の安保委員会でも大臣から御答弁をさせていただきましたが、二十三日の基地負担軽減部会の自由討議に入った中で私の方から、これは大臣ですが、かねて沖縄側からも御要請のあるこの問題について真剣に取り上げてはいかがか、また、今回の大震災、また各国からの支援、そういうものを踏まえると、私とすれば、つまり大臣とすれば、後方支援のハブ化というようなことで、近隣諸国にも
○松本大臣政務官 お答えいたします。 テロリスト等の侵入に備えた原発の警備についてでありますが、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において実施をしているわけでありますけれども、一般の警察力をもっては治安を維持することができない、そういう緊急事態が発生した場合には自衛隊と警察とが緊密に連携して対応することとなります。 原発等の重要施設における緊急時の対応については、これまでも警察との
○松本大臣政務官 今般の大震災において、米軍には、仙台空港の復旧、八戸港それから宮古港、さらには気仙沼港の航路啓開、ＪＲ仙石線の復旧などのインフラ復旧を御支援いただきました。こうした大型インフラの復旧作業の迅速さ、能力の高さは大いに学ぶべきところがあろうかと考えております。 ほかにもいろいろありますけれども、広報という表現をされましたが、例えば作戦をトモダチというふうに名づけておりまして、新学期を
○松本大臣政務官 お答えいたします。 近年の安全保障環境の変化に伴いまして、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務は格段に増加してきているところであります。特に、日米同盟の深化、アジア太平洋地域を中心とした防衛協力、交流、安全保障協力の推進といった対外関係業務については、業務量の増大が著しいところであります。 これらの業務について、防衛大臣を補佐する体制に万全を期すためには、省内の部局をまたぐ事務
○松本大臣政務官 お答えいたします。 まず、普天間の危険性についてでありますけれども、御指摘のとおり、住宅や学校等が密集している中に存在する危険な状況にあり、一刻も早く移設させることが必要であると認識をしております。 普天間飛行場の移設問題は、同飛行場の危険性を一刻も早く除去するために、さまざまな要素を総合的に勘案しつつ、政府、地元、米軍の三者が納得する解決策を見出していかなければならないという
○松本大臣政務官 米側には米側なりの、赤土の流出の防止という運用上の説明があったわけで、それを、一方的な説明をお互いにし合っているだけでは解決はしませんので、では一体その積み石の流出防止効果とはどういうものなのか、なぜそれをしなきゃいけないのかというのは米側からも聞かなきゃいけませんし、一方で、漁業に本当に影響があるのかどうかということも含めて、漁協等からも、関係者の意見を聞かなきゃいけませんので、
○松本大臣政務官 お答えいたします。 この問題につきましては、おとといの参議院の決算委員会でも御指摘をいただきまして、大臣からは、五月十一日にも沖縄防衛局が地元の関係者と話し合いの場を持っていろいろ説明しております、米側は赤土や何かが流出するのを避けるために何とかするようなことを言っておるわけでありますが、しかし、お互い一方的な話は何の解決もしませんから、我々防衛局が中へ入って、しっかりとした話し
○松本大臣政務官 お答えいたします。 まず、事実関係でありますけれども、トリイ通信施設提供水域内の石積みについては、砂及び赤土の流出防止のため先月米軍が設置したものと承知をしております。これに対して沖縄防衛局は、先ほどおっしゃっていただきました沖縄県、読谷村、それから漁協、さらには現地米軍及び沖縄防衛局、五者による現地確認を行い、その際、米側に対して、地元に懸念を与える可能性のある作業については事前
○松本大臣政務官 お答えいたします。 いわゆる敵基地攻撃をめぐる最近の議論には、先制攻撃と敵基地攻撃、さまざまなものがあると承知をしておりますが、お尋ねの先制攻撃と敵基地攻撃についても、どのような意味で使われるか、注意を要するものと考えております。 自衛権発動には三要件があることはもう御承知のとおりでありまして、憲法九条のもとにおいて認められる自衛権の発動としての武力の行使については、従来から、
○松本大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の場合における自衛隊の対応については、個別の状況に応じて判断されるべきものでございますが、一般論として申し上げれば、我が国の領域内の他国の艦船に対する第三国からの攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められる場合には、自衛隊法第七十六条に基づき、防衛出動により対応し、その一環として他国の艦船について防衛を行うことは可能であると考えられます
○松本大臣政務官 道路整備につきましては、二〇一〇の米会計年度については、アクセス道路改修事業として約〇・四九億ドル、それから二〇一一の米会計年度予算については、アクセス道路改修事業として約〇・六七億ドル。これはいずれも、先ほど申し上げた全体三億ドル、それから一・三二億ドルの内訳であります。
○松本大臣政務官 ちょっと細かくなりますが、二〇一〇米会計年度予算につきましては、工事費計約三億ドル、これは先ほど申し上げたとおりであります。内訳は、アンダーセン空軍基地北部地区駐機場整備事業、これが約〇・八……（笠井委員「細かいのはいいです。要するに、ヘリ発着場とか訓練施設等で三十一・八とか道路整備十億ドルとか、それぞれに対応して、ざくっと言ってください。言えますか」と呼ぶ） 予算化の状況でありますので
○松本大臣政務官 お答えいたします。 まず、日本側でありますけれども、真水事業につきましては、平成二十一年度予算に約三百四十六億円、平成二十二年度予算に約四百六十八億円、平成二十三年度予算に約百四十九億円をそれぞれ計上したところであります。 それから、インフラでありますけれども、インフラ事業に係る民活事業につきましては、平成二十三年度予算において、下水事業及び上水事業の一部について、ＪＢＩＣが米側
○松本大臣政務官 三号機の爆発の際には、事前に爆発するよとか、これから何か作業を行うとかというのをそもそも知り得ていたわけではありませんので、最大の被曝量だった隊員について事前に造血幹細胞を採取するというようなことは検討は行っておりません。 その後でありますけれども、造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会の会長の御意見を伺いました。伺った結果、検討した結果、隊員の累積被曝量が低いこと
○松本大臣政務官 これは先ほどもお答えしましたとおり、累積の放射線量が三号機の爆発のときに従事していた隊員の二十二・七ミリシーベルトというのが最大であった。その他の隊員については、私が聞いているところで、ちょっと今正確な数字はありませんが、八・八ミリシーベルトというのが最大であった。直ちに健康に影響が出るというようなレベルではないということから健康診断というものは行っておりませんけれども、現在、郡山
○松本大臣政務官 お答えいたします。 まず、お尋ねの、三号機が爆発したときの隊員の被曝の状況でありますけれども、その隊員四名については、三月十四日、十五日に、放射線医学総合研究所において、採血、採尿、それからホール・ボディー・カウンターによる検査を受けた実績がございます。 その結果については、累積の外部被曝量の最大値は二十二・七ミリシーベルト、ホール・ボディー・カウンターでの放射線集積はなし、つまり
○松本大臣政務官 お答えいたします。 米軍の川上弾薬庫につきましては、弾薬の搬出入のため、主として民間輸送業者のトラックが弾薬庫周辺の道路を通行していると承知しておりまして、その際には、米側からの通報を受けまして、中四国防衛局より、輸送の発着地、弾薬庫への搬出入の日時や車両の台数について関係自治体等に情報提供を行っているところであります。 また、米軍やその委託を受けた民間業者の弾薬輸送に際して安全
○松本大臣政務官 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、派遣隊員は非常に厳しい状況下において任務を遂行しているため、精神的、肉体的にも負担は相当大きなものというふうに認識をしております。 こうした現状にかんがみまして、防衛省・自衛隊としては、派遣隊員のメンタルヘルスケアについて重点的に取り組むことといたしておりまして、通常よりも慎重に対応することで心の健康維持施策の拡充強化に努めているところであります
○松本大臣政務官 お答えいたします。 東日本大震災によって被災した住民を支援すべく献身的に活動していた二名の隊員が災害派遣中に亡くなったことは極めて残念であり、謹んで哀悼の意を表したいというふうに思います。 そこで、災害派遣中の隊員のうち、負傷等の状況については防衛省において把握しているところでありまして、約三十名の隊員が、負傷等により、現在、通常任務につけない状況ということであります。隊員の症状等
○松本大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の防災の部分についてお答えをさせていただきますが、在日米軍については、例えば、九月一日に実施された九都県市の合同防災訓練に海軍艦艇等を参加させ、食料等の援助物資輸送訓練を海上で実施しておりますし、また、八月二十九日に行われた、さっき御指摘いただきました東京都・文京区の合同総合防災訓練におきましては、陸上自衛隊と米海軍が共同して物資の陸揚げを行い、また、横田基地
○松本大臣政務官 お答えいたします。 港湾の啓開作業については、これまでも海保あるいは民間の回収船と協力をしまして、海自としては、掃海艦や掃海管制艇、ソナーを使用しまして、瓦れきの少ない航路を進み、可能な範囲で浮遊しているごみを回収、その後ろを海保船が測量して、さらに民間の回収船が瓦れきを回収するという手順というか役割分担でやってまいりました。 したがいまして、こういった実例もございますので、御指摘
○松本大臣政務官 お答えいたします。 自衛隊は現在、十万六千人の態勢で任務に当たっております。給水、給食、入浴支援等のほか、道路啓開、それから気仙沼港、石巻港などにおける港湾啓開作業など、交通インフラを復旧する諸活動もこれまで積極的に活動してきたところであります。 それで、御指摘の造船所における瓦れきの除去でございますけれども、その状況について詳細を把握しているわけではございませんので、一般論として
○松本大臣政務官 お答えいたします。 今、木村委員の方から、ＣＢＩＲＦ、アメリカの海兵隊の専門部隊に言及がございましたけれども、防衛省・自衛隊も核・生物・化学兵器対処に係る能力を整備しており、核の検知、識別、防護、除染のために必要な装備品等の整備を行っておりまして、そのために必要な人材の育成も行っているところであります。 今般の原子力災害派遣におきましても、これらの知見を活用し、放射線下における
○松本大臣政務官 済みません、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、例えば同じ部隊の中で四日のローテーションを組むとか、その場合、生活支援に一日、行方不明者の捜索に二日、休養一日という短期のローテーションも考えられますし、これは部隊内ということでありますけれども、それから部隊自体の交代、この両方を含んでいるということであります。
○松本大臣政務官 お答えいたします。 お話のありましたとおり、三月十二日から災害派遣され岩手県で活動に従事しておりました第二特科連隊所属の陸曹長の死亡が、四月一日午前確認をされました。東日本大震災によって被災した住民を支援すべく献身的に活動していた隊員が災害派遣中に亡くなったことは極めて残念であり、謹んで哀悼の意を表したいと思います。 それから、今おっしゃっていただいたローテーションやサポート態勢